2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
社会福祉法におきましては、市部におきまして被保護世帯数八十世帯に対して一人、それから郡部におきましては被保護世帯六十五世帯に対して一人、これを配置するということを標準といたしております。
社会福祉法におきましては、市部におきまして被保護世帯数八十世帯に対して一人、それから郡部におきましては被保護世帯六十五世帯に対して一人、これを配置するということを標準といたしております。
先日も、地元で飲食業を営んでいらっしゃる関係の皆さんに、飲食業のこのコロナ禍での窮状ということをお伺いする場面があったんですけれども、その中で、私ども和歌山、特に、和歌山市というところじゃなくてもっと郡部の方の、地方、特に田舎では、コロナに一たび感染すれば、その家族や一族郎党、白い目で見られ、古い言い方で言いますと村八分というような扱いになってしまうということでありました。
先生の御地元も、郡部、松阪とか、あちらの方を含みますよね。地方の総合病院から特定の診療科が姿を消す可能性が高いと思います、このままやっちゃうと。医師を減らして、開業医、勤務医、アカデミアの数のバランスを取らずに診療科の枠だけ決めていったと仮定した場合。例えば精神科とかは、今、大分、だから姿を消していますよね。
私の地元は福岡なんですけれども、この所有者不明土地、どちらかというと山林とか放棄耕作地など、何となく郡部というか、都市部には余り関係のないことのように思われるかもしれませんが、実は私の、住宅地なんかも相続がうまくいっていなくて所有者不明のところ、もちろん空き家とセットでそういう問題が実は住宅地にもかなりたくさんあります。
○高野光二郎君 大臣、この制度なんですけど、都市部から地方にというだけではなくて、私の場合、同じ高知県でもほかの郡部に行けるということも、ことができるそうなので、その辺の周知もよろしくお願いします。 以上で終わります。ありがとうございました。
この通達を見直して、そして、この他に利用可能な保育の定義の中に、単に時間だけじゃなくて、もうちょっとロケーションとか、都心で三十分というのと、地方都市で三十分というのと、郡部で三十分では、全く違います。一律でこういう基準を求めるのではなくて、柔軟な解釈を、再度見直して、待機児童の定義を見直したらどうでしょうか。提案です。
社会福祉法におきましてこのケースワーカーの数につきましては、市部におきましては被保護世帯八十世帯に一人、郡部におきましては六十五世帯に一人ということを標準として定められてございます。
市町村合併については、これは平成十二年、つまり平成の合併が始まる前の時点に当たると思いますが、にさかのぼりますと、国勢調査では、市部と町村部との間で、第一次産業就業者の比率を見ますと、市では二・八％、郡部、町村部では一三・三％、全然違うんです。これが合併して、いわゆる周辺部として一つの市になったときに、その周辺部の郡部が農業を中心に廃れていっちゃうんじゃないか、こういう問題提起です。
しかし、えらかったのは、私、いろいろなところで申し上げているんですけれども、例えば私のところは三町二村と結婚じゃなくて合併したんですけれども、いわゆる吸収合併なんですね、八女市が郡部を合併、吸収合併させてもらったと。
百万ウイルスあれば一回でうつるという話ですから、どこでうつったかはわかりませんが、そういう若い人は東京に割と多いんですが、この国の八割以上は郡部、地方ですよね。大臣も含めて、私も地方。
これをずっと原因を突き詰めていきますと、やはり一つの時代で、そういうふうにＡＩとかいろいろなものを活用しなくちゃならないというときに、私の時代ではそれはもう終わったというか、ここでけじめをつけたいみたいな形で、事業を倒産ではなくて整理するという形が実はやはり地方の現場ではかなり多く今出ておりまして、そのことが、逆に言うと、今度は消費者の皆さんに今までの利便性とかがなくなってしまう、あるいは、郡部地区
現在、実質運賃改定を申請しております四十八の運賃ブロックのうち、大阪地区、京都北部地区、高知県郡部地区、長崎Ｂ地区、宮崎地区、鹿児島Ｂ地区の六ブロックにおきましては、前回実質運賃改定が平成七年度でございますので、約二十四年間実質運賃改定が行われていないということになります。
特に郡部に行けば行くほどそうです。東京とか神奈川のようないっぱい選択肢があるところは、自分自身で、じゃ、ここがいいな、ここがいいかとなりますけれども。 私、塾でも教えていたときがあったんですけれども、心苦しい選択というのはありましたよ。都市部の普通科公立高校が二校しかなくて、そこは全部ランクと点数で割り振られていくわけですね、定員以上は落ちてしまいますから。
ただ、地方、特に郡部で想定される少人数の放課後児童クラブ、この場合はどうあるべきかということについては、もっと私は議論を深めるべきではないかなというふうに思います。 一方で、資格基準について言えば、特に町村における資格者不足というものを考えれば、資格についてはもっと幅広く考えてもよいのではないかなと思います。
そういう中で、もしかすると地域によって、沖縄の子供の状態、北海道の子供の状態、東京の子供の状態、これ、地域的にも違うものが、それぞれ特徴があるのではないか、都市部と郡部が違うとか、そういったようなものも、今のところは何もまずデータが、そういう基礎的なデータが貧困に関する調査というのはないわけですね。
新潟市は、もう新潟県にわあわあ言われなくて直接やりたい、そういうことで政令市というのがあるので、郡部の都道府県において政令市があるのはよくわかるんです。都道府県の関与を外して、それぞれの地域で市街化されている地域だけを特出しして、そこが知事の関与をなくして直接各大臣の関与のもとに仕事をしていく、都市の発展をしていく、これが政令市なんですよ。だから、結構合理的な制度なんですよ。
ただ、私も懸念するのは、当然、先生のおっしゃるように、郡部、地方部においてもマイノリティーの方は存在するわけです。ただ、そこはなかなか露見しづらい。もっと言えば、言いづらいという社会環境が、今のこの二十一世紀においても私は根強くあると思っている。それを政治の力で多様化を、意識を高めていくというか、深めていくというか、これも重要なことだと思っています。
これは国民意識という表現になっていますけれども、これこそ、私も三十八年間、多少なりともその時間を生きてきた人間として、また特に私は地方部の人間でありますので、そういった郡部で、なおかつ、現在も、こういった多様な家族のあり方についての国民意識というのは、都市部と同じような状況で多様性を認めていくというような変化がしっかりとある、そのように認識をされていらっしゃるのかどうか。
私は、そうした認識、私も同感でありますけれども、都市部と郡部において多様化の進展のテンポについては違いがあるということはあるだろうと思います。しかし、いずれにしましても、郡部におきましても早晩そうした変化が及んでいくだろうというふうに考えています。
もちろん、考えてみたらこれは当たり前のことなんですが、やはり、離島を抱えている自治体や中山間地域、とりわけ限界集落を抱えている基礎自治体は行政を効率化すること自体が大変困難であると私自身も聞き及んでおりますし、さらに言えば、そういった離島や限界集落でなくても、急激に行政のスリム化を進めると、これは郡部が中心なんでしょうが、やはり地域力そのものが失われてしまう、地域が喪失しかねないという問題があるわけですから
その象徴が空き家の増加でありまして、郡部、中山間地域を回りますと、蔵があるお屋敷が空き家であることが珍しくありません。また、ひとり暮らしをしているおばあさんが最近施設に入ったというふうに聞くと、潜在的な空き家もふえていることを実感をするところでございます。
また、地域別、級地別と生活保護では申しておりますけれども、級地別に見ますと、平成二十七年七月末現在の高齢者世帯の数と総世帯数に占める割合でございますが、都市部である一級地の一で三十二万四千世帯で五〇・一％、地方の郡部などの三級地の二で約五万七千世帯で五五・三％となっておりまして、都市部においても、地方においても、生活保護を受給する高齢世帯が半数以上を占めるに至っているという状況でございます。